最低賃金は雇用を破壊するか

最低賃金の引き上げは低賃金労働者の所得増につながり、彼らの生活を改善させると一般に論じられることが多いが、必ずしも、ことはそう単純とは限らない。現在の賃金が労働者の能力に見合った形で支払われている場合、最低賃金を引き上げると企業は利益を得…

幼児教育の経済的利益とは何か?

きのう日経新聞「経済教室」に寄稿したが、字数の制約などのために書ききれなかった内容が多少あるので補足しておきたい。以下の内容は記事と一部重複する。 幼児教育の主な利益は将来の労働所得増加と犯罪の減少 認可保育所に多くみられるような良質な保育…

日経新聞 「経済教室」掲載記事の参考文献

日本経済新聞の「経済教室」というコーナーに寄稿した。 www.nikkei.com 要点は以下の通り。 幼児教育としての保育は、将来的には大きな経済的利益出しうる。 保育所に通うことで、社会経済的に恵まれない家庭の子供達の社会情緒的な能力が改善。 保育政策は…

保育園は子供の発達にどんな影響?厚労省データによる検証

待機児童問題は、長年に渡る重大な社会問題のひとつである。批判はあろうが、待機児童問題の解消は安倍政権も重要視しており、最終的には女性就業率と出生率の向上に結びつけたいようだ。北米・欧州諸国においても保育所の充実は重要な政策課題であるが、日…

高等教育無償化を正当化しうる5つの理由

安倍総理が自民党総裁として示した憲法改正提案には高等教育の無償化が含まれている。当然、財源はどうするのかといった問題が出てくるわけで、財務省は否定的な姿勢だ。